フランチャイズの加盟金はどれくらい?加盟金の相場教えます
フランチャイズを始めようとするとほとんど必ず求められるのが加盟金です。
加盟金が必要なのは良いとしても、それが何のために必要なのか知りたいですよね。
また業種によるだいたいの相場は知っておいた方が良いでしょう。
このコラムではフランチャイズの加盟金について説明しています。
このコラムを読めばフランチャイズの加盟金の相場がよく分かりますよ。
フランチャイズの加盟金はなぜ必要?
あなたが独立起業するときに、フランチャイズ形式を利用する場合には初期費用としてフランチャイズ本部に加盟金を支払う必要があります。
フランチャイズの場合、仕入れや販売方法、集客・採用の仕方、新商品の開発など、ビジネスに関する重要なノウハウを本部からもらうことができるのが利点です。
本部で既に確立されたビジネスの方法をもらい受け、看板やサービスを使う権利を手にいれるために支払うのが加盟金と呼ばれるものです。
通常ゼロからのスタートでは経営が回り出すのに、経験やそこから得ていく知識などが必要となり時間ががかるものです。
フランチャイズ形式を利用することは、時間をかけて修得していくビジネススキルをパッケージとして買ってしまうことなのです。
経験がない人でもビジネスが成り立つような仕組みを提供するフランチャイズ形式。そこに対する対価として加盟金が必要となるのです。
フランチャイズの加盟金はいつ払うの?
加盟金は初期費用として加盟を決めた段階で支払います。
基本的に返還されない資金ですので、正式に加盟を決めてから支払うことが大切です。
例えば、具体的な店舗物件が決まっていないうちに加盟金を支払い、実際の店舗が決まったら希望と違うので解約をしたいという場合にも一度支払った加盟金が返ってくることはありません。
契約書を自分でもよく読み、希望店舗にならなかった場合、どのような対応がなされるのかなど確認しましょう。
また、契約前に加盟金を求められることもあります。
この場合、正式に契約となれば事前に支払ったお金はそのまま加盟金に充てられますが、契約とならなかった際にも返ってこないことが多くあります。
支払うお金が何の為に必要で、何に使われるものなのか自分で意識をもって確認しておくことが大切です。
フランチャイズの加盟金の相場はどれくらい?
フランチャイズの加盟金は業種によって金額が違います。
もちろん同じ業種でも金額はさまざまなのですが、だいたいの相場は知っておいた方が良いでしょう。
ここではフランチャイズの代表的な業種の加盟金について説明します。
コンビニ
コンビニチェーンの加盟金には通常開業準備手数料、研修費、広告宣伝企画費などが含まれていることが多く、おおよそ150万円〜300万円が相場となります。
飲食
加盟金経済産業省によるフランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書によると外食業(ファーストフード、一般レストラン、居酒屋、喫茶など)の加盟金は平均200万円ほど。
調査書ではフランチャイズ本部で店舗を用意する場合と加盟店側で店舗を用意する場合に分けても、加盟金のへ平均値を出しており、加盟店側で店舗を用意する場合の方が平均して40万円ほど加盟金が高くなっています。
塾
加盟金0円というところから数百万円と各フランチャイズ本部によって異なります。
加盟金の内訳は進学実績など、ブランドイメージの使用、塾の立地診断、初期研修など。
学習塾はその立地によって生徒数に大きく影響を及ぼします。
そこを実績のある本部にサポートしてもらえるのは加盟金を支払う最大のメリットと言えるでしょう。
加盟金ゼロのフランチャイズとは?
ほとんどのフランチャイズには加盟金が必要だと述べましたが、中には加盟金ゼロのフランチャイズもあります。
ここでは加盟金ゼロの理由や加盟金ゼロでどのように運営しているのかについて説明します。
加盟金ゼロの理由は?
フランチャイズによっては加盟金ゼロで始められますとうたい、加盟金をとらないところも存在します。
経営ノウハウやブランドを使用するための初期費用として必要な加盟金がゼロというのはどうしてなのでしょうか。
一見加盟者にとってはなんともお得な話しですが、フランチャイズ本部もこの形式を売りものにしているわけですからマイナス覚悟のサービスなわけではありません。
本部に支払うお金は加盟金の他、研修費、宣伝費、企画費など加盟金でない費用の支払いが設定されているところがあります。
名目は加盟金ではありませんが、きちんと本部が回収できる仕組みとなっているわけです。
また加盟金はかからないけれど、月々しはらうロイヤリティが高く設定されているなど、結局同じだけ支払う形になっていたということは往々にしてありますので、目の前にある加盟金ゼロだけを見て考えず、「開業・運営資金はいくらになるのか」総合的な判断をするようにしましょう。
加盟金ゼロで大丈夫?
フランチャイズ事業を始めようとしたときになるべく少ない資金で始めたいと思う人にとって「加盟金ゼロ」の言葉は魅力的に映るでしょう。
そこに付け込んで、上手い話を持ってくる本部の人間もいます。
加盟させることが目的である本部に甘い言葉をささやかれ、全体を静観することなしに容易に契約してしまったが最後。
相場以上のロイヤリティ、研修費、施設使用料、店舗改装費、契約料、様々な名目で請求が始まり聞いていなかったと泣き寝入りされる方も少なくありません。
サポートがないだけでなく、加盟店からお金を絞りあげるだけの悪徳本部も存在します。
加盟金ゼロなど目先の利益だけを考えるのではなく、まずは自分で調べ、業界や必要になる資金の相場などを知ることが重要です。
一か所だけの話しだけでなく、他のフランチャイズの内容も検討する、事業計画を相談する人を見つけておくなどして視野を広くしてきましょう。
低資金で始められますなどの甘い言葉を鵜呑みにせず、全体を見渡す力を手に入れた後、自分の判断基準にしたがって決断しましょう。
フランチャイズ加盟金特約条項って何?
フランチャイズの世界は特約条項が多いものですが、特に多くのフランチャイズの契約書に見られるのが「加盟金不返還特約」です。
これは本部に何らかの問題が発生し撤退を余儀なくされた場合においても加盟金は返還されませんという内容です。
されるべきサポートがなかったり、契約時の話と違う現状に廃業を迫られる状況になったのだから加盟金も返還さるべき、と加盟店舗が叫んだとしてもこの「加盟金不返還特約」を結んでいる場合、加盟金が返ってくることはないでしょう。
ではこの特約を設けていないフランチャイズなら、加盟金が戻ってくるのかといいうと一概にそうとも言えません。契約時には特約の有無を把握しておくことと共に、何が起きるかわからないリスクを背負う覚悟も必要です。
加盟金が高くてもサポートがしっかりしているところを選びましょう
開業の初期費用と投じて店舗、商品の入荷、従業員などがそろったら、はいおしまい、あとは月々のロイヤリティを支払ってくださいねというフランチャイズ本部だとしたら、先行き不安にならないでしょうか。
加盟金が少なく開業が比較的容易にできるこのはそこだけを見ればラッキーと感じるかもしれません。
しかし、経営は始まってからが本番。
従業員の指導、お客様への対応など人間関係や、商品管理のノウハウ、収支をあげるのにマニュアルだけでは到底足りないことが見えてくるものです。
そうした際のサポートこそ、事業を始めた人にとって一番必要になってくるのではないでしょうか。
加盟金が高くても、始まった後も加盟店の力となって事業発展のサポートをしてくれるのならその方がいいのではないでしょうか。
先を見据えた費用も込みだと思えるなら、他より高い加盟金であっても支払う価値があると言えます。
事業を始めた人の力になり、力となってもらい、共に大きくなっていくことがそもそもフランチャイズ経営の根底です。
そうしたフランチャイをきちんと選び、始めましょう。