フランチャイズで開業する際に利用する融資制度とは？
フランチャイズで開業しようとする際に、考えなければならないのが資金です。
資金がなければどんなにフランチャイズで開業したいと言っても、実現することはありません。
自分の貯金を使って事業を始める人もいますが、フランチャイズで開業するにはかなりの資金が必要ですから、ほとんど人はお金を融資してもらうことになります。
しかし、どこからお金を借りればいいのか分からない人も多いのではないでしょうか。
このコラムではどのようにして融資を得ればよいのか、また融資を受けられるかどうかのポイントも説明します。
開業するために資金はどれくらい必要なの？
融資を受ける目的は開業するためですから、まず開業するための必要になります。
開業するための資金は500万円〜1000万円ぐらいが平均的。
開業資金はお店を開くために場所を借りたり、設備を購入したりするために必要です。
さらに運転資金も必要でしょう。
最初からお客さんがたくさん来て黒字化するのは珍しいです。
また設備は壊れることもあります。
壊れた設備を修理できなければ営業ができなくなってしまいますよね。
1年ぐらいは事業が続けられるくらいの資金は必要です。
また人を雇う場合、人件費もかかります。
私も融資を受けて事業を始めましたが、すぐにお金は無くなってしまいました。
資金は多ければ多いほど良いのですが、1000万円ぐらいは用意したほうが良いでしょう。
この金額が自己資金で賄えない場合は、融資を受ける必要があります。
融資を得る方法は？
資金が足りないときに融資を受ける必要があるのですが、融資と言ってもさまざまです。
ここではこれからフランチャイズで開業する人が利用できる融資について紹介します。
またここでは融資以外の方法も紹介していますので、そちらも利用してみましょう。
まず日本政策金融公庫に相談してみよう
開業資金を得たいのなら、日本政策金融公庫がおすすめ。
日本政策金融公庫は審査のスピードも速く、審査結果が下りてから振り込みがあるまでの期間も短いです。
また金利も他の金融機関に比べて圧倒的に安くなっています。
私もこちらで融資してもらいましたが、審査が迅速で大変助かりました。
知人に税理士がいて、その方の紹介で日本政策金融公庫に伺ったので、審査は通りやすかったと思います。
知り合いに税理士の方がいれば聞いてみるのも良いでしょう。
民間の金融機関にも相談してみよう
民間の金融機関も融資を行っています。
ただしこれから開業する場合、大手の銀行からはなかなか融資を受けるのが難しいでしょう。
そのためおすすめなのが地方の信用金庫です。
地方の信用金庫は、あなたが会社の口座を持っていれば、融資をしてもらえる可能性があります。
ただし金利は日本政策金融公庫よりも高いので、注意してください。
またカードローンはさらに金利が高いです。
どうしても必要なとき以外はカードローンの利用をやめましょう。
地方公共団体の制度融資を利用する手もあり
地方公共団体の中には制度融資という制度があるところも。
制度融資とは地方自治体が信用保証協会を作り、銀行に対して債務保証をすることで、銀行は申請者に融資を行います。
地方自治体が保証人であるため、融資が受けやすくなるのが特徴です。
また、地方自治体が金利の一部をカバーしてくれるところもあり、低金利で融資を受けられるというメリットがあります。
ただし、自己資本の割合が高くないと融資が受けられなかったり、審査に時間がかかるなどのデメリットもありますが、申請してみる価値はあるでしょう。
投資家からの融資もあり？
世の中には投資家がいて、新しい事業にお金を出してくれる人がいます。
皆さんもエンジェル投資家という言葉を聞いたことがあるでしょう。
エンジェル投資家は一般的に個人投資家ですので、審査はその人の判断次第です。
気に入られれば融資をしてもらえます。
エンジェル投資家向けにプレゼンする機会を得ることで、融資をしてもらえます機会も…。
最近ではエンジェル投資家とのマッチングサイトもありますので、そのようなサイトを利用するのも良いでしょう。
ただし信用できないサイトもありますので、よく吟味してから使うことをおすすめします。
融資型クラウドファンディングでも資金は得られる
クラウドファンディングというのを聞いたことがありますが、その中でも融資型クラウドファンディングというのをご存知でしょうか。
ソーシャルレンディングとも言われており、日本でも利用することができます。
融資ですので、融資を受けた人たちは投資家に金利を支払う必要があるのが通常のクラウドファンディングとの違いです。
銀行から融資を受けるのが難しい事業者でも利用できるので、お得なサービスだと言えます。
本部からの融資があるところも
フランチャイズの中には本部は開業資金を立て替えている企業もあります。
融資された額は毎月のロイヤリティといっしょに本部に支払う仕組みです。
これであれば開業資金は0円でも大丈夫ですよね。
ただしその後の運転資金は必要なので、別の融資制度も利用したほうが良いでしょう。
助成金や補助金も利用すべき
融資制度を利用しても資金が足りない場合は、助成金や補助金を利用するのもありです。
創業・事業承継補助金など利用できる補助金がありますので、探してみるのが良いでしょう。
ただし、補助金や助成金はたくさんありますので、探すのが大変という方もいます。
そうした方は士業で補助金や助成金を専門に扱っている方がいますので、そうした方に相談するのもありです。
相談は無料ですし、成果報酬で支払えばよいことが多いので、申請までお願いしてしまってもよいでしょう。
利用できるものは利用していくのがお得ですよ。
融資が受けられるかどうかのポイントは？
融資を受けたいと言えば全員が融資を受けられるわけではありません。
融資を受けるためには条件があるのです。
ここでは融資を受けられるかどうかのポイントを説明します。
事業計画書がしっかりしているかどうか
融資を受けるには事業計画書はとても重要になってきます。
どのような事業を行い、その事業でどれだけの利益が見込めるかがポイントです。
事業の内容だけでなく、どのように事業が発展していくのか書いていく必要があります。
あなたの事業が有望でないと判断されれば、融資はおりません。
また、事業計画書には返済計画も書き込む必要があります。
返済計画はよく考えて、融資担当者が納得できるものを提出するようにしましょう。
担保や保証能力があるかどうか
返済計画があったとしても、それが実際に実行されなければ意味がありませんよね。
担保や保証能力があるかどうかが重要です。
しかし、担保や保証能力には限界があります。
特に中小企業には難しいでしょう。
日本政策金融公庫など担保を求めないところもありますので、担保がない方は日本政策金融公庫やクラウドファンディングを利用してみてください。
返済計画はしっかりと立てよう
資金を得るために融資を受けるのは大切なことですが、その資金は返済しなければなりません。
資金は考えているよりも早くなくなってしまうのが一般的です。
資金はなくなったのに、返済が続いていくので、売上が上がらないとかなり苦しくなります。
資金は多く借りれば借りるほど、毎月の返済額は大きくなるのは当然でしょう。
返済が滞って事業の継続が厳しくなることも多いのです。
そうならないためにも返済計画はしっかりと立てるようにしましょう。
