フランチャイズの創業融資とは？創業融資の内容と種類
フランチャイズを始めようと思ったときに必要なのは資金です。
このコラムでは創業融資をどこからどのように受ければよいか説明しています。
このコラムを読めば創業融資をしてくれる機関や融資を通る方法が分かりますよ。
創業融資制度とは
フランチャイズに加盟して起業したいけど、資金がないという人におすすめなのが創業融資を受けて始める方法です。
創業融資とはこれから起業する人または創業して間もない人に向けて、設備資金・運転資金を低金利で融資してくれる制度です。
自分が住んでいる市区町村の様々な資金融資制度を利用する方法、信用保証協会を通じて金融機関から資金調達をする方法、100％国が出資する日本政策公庫を利用する方法などがあります。
創業融資をどこから受ける？
創業融資は日本政策金融公庫、民間の金融機関、地方自治体が考えられます。
また補助金や助成金を活用するという手もあります。
ここでは創業融資を受ける機関について説明します。
日本政策金融公庫
中小企業経営者や個人事業主は銀行からの融資が受けられないという場合があります。
そうした事業主におすすめなのが日本政策公庫の「新創業融資制度」で融資を受ける方法です。
これから事業を始めようとする方は担保がなく保証人となってくれる人もいないことがあるでしょう。
「新創業融資制度」ではこうしたこれから創業する人の為に無担保・無保証人で融資を行っています。
もちろん返済できる事業計画の厳しい審査があってこそですが、個人で事業を興そうとする人にとって心強い制度です。
日本政策公庫は中小企業の活動を応援し国内の経済を活性化させるため、活発に融資を行っています。
銀行に比べ圧倒的な低金利と実績のない起業家でも融資を受けられる可能性が高いことなど、中小企業・個人事業主にとって資金調達の不安を解消してくれる機関です。
民間の金融機関
民間の金融機関で融資の融資を受けるには収入が安定しているかが大きく関わってきます。
融資を受けやすいランキングがあります。
医者や弁護士、大学教授など資格保有者や公務員を筆頭に、東証一部上場の大企業、大手企業とランクが下がるごとに融資の審査には通り難くいのです。
中小企業や個人事業主は実績が伴わない、または先行きが不安定と判断されることが多くランキング最下位に近く位置します。
そのため個人事業主が民間金融機関から融資を受けることは非常に難しいのが現状です。
47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、中小企業・小規模事業主の信金調達をサポートする公的機関「信用保証協会」を利用して金融機関への融資サポートをしてもらう制度もありますので、事業規模が小さいから民間は無理だと決めつけずに信用保証協会へ相談してみましょう。
自治体の融資制度
お住まいの自治体にも、地域活性化の為に創業者を支援する制度があります。
自治体のHPを見てみることが一番です。
例えば横浜市の場合は「創業おうえん資金」として創業者の経営を支援する融資制度があります。
融資額は3,500万円以内、金利は1.9％、無担保と日本政策公庫なみに創業者に優しい制度です。
市内に住んでいることが絶対的な条件ではあり、融資額や金利など地域差がかなり出るところもありますが、自治体の制度はどのようなものが調べてみる価値は大いにあります。
補助金や助成金の活用もあり
補助金・助成金の最大のメリットは融資のように返済する義務のないことです。
もともとは厚生労働省管轄のもと地域の活性化や雇用を増やすことを目的として事業に対して助成をする制度です。
要件を満たしていればフランチャイズでの起業でも受け取ることができるのです。
創業融資を受けやすくなるポイントは？
融資を受けるには説得力のある事業計画書を作ることが大前提です。
フランチャイズ加盟による起業はそもそも本部に頼った経営をするのではか、甘い見通しを立てて始めるのではないかと思われてしまう可能性があります。
事実、大手のフランチャイズに加盟するのだから上手くいくだろうという目算で融資を希望される方もいますので、厳しく見られるのも致し方ありません。
特に今まで全く異なる業種についていたのに飲食のフランチャイズを始めるなどの場合は、フランチャイズに加盟することが事業の発展を促すなどの根拠がないため、厳しい目線で見られることになります。
今までやってきた事業の経験と業界の研究をした結果、フランチャイズ加盟することが成功の可能性を高めるという話しが出来るのは強みとなるでしょう。
また、加盟するフランチャイズ本部がコンビニチェーン店や飲食、不動産など大手でなく中小企業の場合、その企業の財務状況が分かる資料を提出することも融資を受けやすくするポイントです。
融資先の事業が順調に進んでいたとしても本部の財務状況が悪く、倒産ということになれば融資先も共倒れとなり返済してもらえなくなるリスクがあるからです。
本部の事業の状況がフランチャイズ加盟者に融資するに値するものなのかも審査基準ですので、資料（税務申告者など）をもらうなどまずは自分が本部の財務業況を知ることが大切です。
本部のデータのみを信じない
融資申請にあたり、本部が損益シュミレーションなどのデータをくれることがあります。
しかしこれを鵜呑みにしてそのまま提出すべきではありません。
本部がくれるデータは上手くいったときのものなのです。
事業計画書とはあくまで返済できる最低限の売上・利益の計算なので、本部のデータをだせば安易な事業計画に「本当にこんな計画で上手くいくのか」と評価が下がることの方が多いでしょう。
もちろんデータは本部の数字をもとに作られていますので参考にはなるでしょう。
大切なのはデータはあくまで参考にして、自分の頭で事業計画を練ることです。
ゼロからの起業に比べて、ビジネスモデルがしっかりしているところはフランチャイズの利点でありますが、審査ポイントとなるのは本部に力があるかではなく目の前のあなたが経営者の資質を兼ね備えているかなのです。
本部まかせにしている態度はすぐさま見抜かれてしまうでしょう。
融資元はそうした他力本願な人がフランチャイズとはいえ多く廃業してきているのを見ています。
融資を受けるために審査してもらうのは第三者の客観的な視点をもらえるため、起業者にとってもメリットとなります。
本部の考えだけを鵜呑みにして事業に対する見解が甘かったなど、事業計画書を作成することで気が付いていくことも多いでしょう。
融資を受けやすくなるポイントを掴むのは自分がどれだけ事業に対して厳しい目線を持っているか、甘い算段をせずに取り組む決意があるか問うていく作業に他なりません。
返済計画もしっかりと立てましょう
融資を受けた側が陥りやすい考えは、日本政策公庫でも金融機関であっても融資をする側の厳しい審査を通ったということは事業は軌道にのり返済できると見込まれたからだろうと安心してしまうことです。
もちろん返済能力があると判断しての融資なのですが、それが事業成功の太鼓判というわけではありません。
事業を始めてみないと分からないこともあるでしょう。返済計画が当初のものとは違ってくる可能性もあるかもしれません。
しかし、大切なのは常に数字と向き合って事業自体も、返済計画も軌道修正をしながら滞ることのないように自らが関わっていくことです。
事業計画には返済計画を立てることも含まれています。
フランチャイズ本部のデータをもとにしつつ、事業について1年後、3年後も見通して計画を立てていきましょう。
1年目、2年目、節目節目に事業計画を見返し立て直しながら着実に事業を展開していくことが重要です。
