「フランチャイズは稼げるという話もあるし、大失敗するという話もある…フランチャイズの問題点はどこにあるのだろう…」
「フランチャイズで独立するかどうかを見極めるために、問題点を知りたい」
フランチャイズは他者が構築した屋号、看板、商品、サービスを利用して商売を行うことができるため、迅速に一定の売上を立てることができ、人気です。今やコンビニをはじめとした多くの企業がフランチャイズ契約を締結するオーナーを探しています。
しかし、フランチャイズ契約には一定の構造的な問題点があるのも事実です。そこで今回の記事では、
・フランチャイズ契約の構造的な問題点5つ
・フランチャイズ契約書を読むコツ
について紹介します。フランチャイズという独特の契約の仕組みと問題点を知り、あなたのフランチャイズ経営を成功させるコツを見つけましょう。フランチャイズの問題点の大半は経営努力と事前準備で回避することができます。
フランチャイズ契約が構造的にかかえる問題点
以下ではフランチャイズ契約という特殊な契約形態が構造的に抱える問題点を5つ紹介します。問題点のみならず対処法についても言及するので、経営の参考にしてください。
加盟金の支払い
フランチャイズ契約を締結する際は「加盟金」を支払う必要があります。これはフランチャイズを用いて事業を営むオーナーが、フランチャイズ本部から屋号や看板の使用許可を得て、またノウハウの提供を受けるために支払う対価です。加盟金は加盟時に支払う一時金ですが、これとは別に毎月ロイヤリティも発生します。
この加盟金について問題となるのが、解約後に返還してもらうことができないというものです。現に多くの企業がフランチャイズ契約書に中に「加盟金はいかなる場合であっても返還しない」という条項を記載しています。
例えば、加盟金を支払ってフランチャイズ契約を締結し、その後20年間商売を続けて十分な利益を得た上で引退する際に加盟金が返還されないという状況なら納得できるでしょう。しかし、加盟金を支払ってフランチャイズ契約は締結したものの、適切な物件が取得できずに開業できないような場合であっても加盟金は返還されないのです。
加盟金についての定めはフランチャイズの契約書の中に記載されています。そのため開業ができない場合も考慮して、あらかじめ加盟金についての条項は熟読しておきましょう。それで納得ができない場合は、違う企業を探すのも一つの手です。
店舗経営に自由度がない
フランチャイズといえば自分の店を持つことができるのが大きな醍醐味です。しかし、あくまでフランチャイズ契約に従って店舗を経営していく必要があるため、オーナーがすべてについて自由に経営することはできません。
例えば、コンビニを経営する場合はコンビニの独自商品を一定数は店内に置く必要があり、すべての商品を自由に選ぶことができないのが実状です。また商品の入れ替えに制限がある場合は、店舗の状況に応じて迅速に方針を変化させることができない恐れもあります。
これらもすべてフランチャイズ契約に左右されるため、企業と契約する前にオーナーとしてどのような経営を行いたいのかを明確にし、そのうえで契約書を熟読しましょう。
ロイヤリティの存在
フランチャイズ契約を締結して店舗を経営していく場合、毎月フランチャイズ本部にロイヤリティという名の手数料を支払う必要があります。ロイヤリティの計算方法としては以下の3つが代表的です。
・売上歩合方式…加盟店売上に対して一定の割合を本部に支払う
・定額方式…毎月のロイヤリティが一定額
・粗利分配方式…売上総利益（売上高－売上原価）を基準にしてロイヤリティが計算される
このようなロイヤリティはオーナーの手取りを圧迫します。そのため、フランチャイズ契約を締結する前に正確な売上予測を行い、ロイヤリティに関する取り決めを確認する必要があります、売上予測については本部から提示されますが、杜撰なものである場合もあるため、自ら正確な売上予測ができるようになりましょう。
契約の途中解約による違約金
フランチャイズ契約には解約に関する条項が必ず記載されています。その中でオーナーが注意すべきは、期間満了による解除と一方的な契約解除です。多くのフランチャイズ契約には期間が設定されており、更新の手続きをしなければ自動的に契約が解除となる場合があります。店舗経営の忙しさにかまけて、更新の手続きを忘れていた場合は悲惨です。
またオーナー側が店舗の運営などに関して契約書に違反することで、本部の側から一方的に契約を解除される場合があります。どういった事項が契約解除の原因となるかは契約する企業により異なるため、契約書の熟読が必須です。
契約終了後の競業避止義務
フランチャイズ契約が終了した場合、オーナーは一定の競業避止義務を負うこととなります。つまりフランチャイズ本部から提供されたノウハウを利用して同じ事業を営むことが一定期間禁止されるのです。それに違反した場合は、損害賠償を支払う責任が生じます。
これが契約書に記載される競業避止義務の効果です。しかし、オーナーにも職業選択の自由があります。そのため、自分自身で学んだノウハウを利用してフランチャイズ契約を用いて経営していた事業と同一の事業を営むことは許されると考えられています。しかし、フランチャイズ本部独自のノウハウや知識、顧客情報を用いての経営は、本部の利益を害することに繋がるため許されません。
フランチャイズ契約書を読み解くコツ
とにかく契約書を熟読し、正確に理解することが大切
契約書で特に注目すべきポイントを3つほど紹介
場合によっては弁護士に見てもらうことも必要（実際にできるなら書く）
ここまで見てきたとおり、フランチャイズの問題点を回避するためにはフランチャイズ契約書を熟読することが大前提となります。フランチャイズに関する問題点の多くは、あらかじめ契約書の中に記載されているためです。
契約書には法律用語も多用されており、法学に馴染みがない人には難しい内容であることも少なくありません。しかし、用語が難しくとも契約書の最初から最後まで通して自ら熟読するのは必須です。そうすることで、理解できない点が見えてくるためです。契約書を読む際は主に以下の点に注意しましょう。
・ロイヤリティの算定方法
・契約解除の原因となる事項
・契約更新の手続き
・経営の自由度
・契約解除後の競業避止義務
理解できない点については、まずフランチャイズ本部に確認しましょう。フランチャイズ本部とオーナーの関係については、フランチャイズ本部が情報量の多さから強い立場になることがありますが、遠慮することなく質問をしましょう。
仮にあなたからの質問に丁寧に真摯に答えてくれないような場合は、そのフランチャイズ本部と契約をしても後にあなたの不利益になることが発生する恐れが高くなるでしょう。契約内容に関するやり取りは、フランチャイズ本部が信頼に値するかどうかを見極める絶好の機会でもあります。
その上で解答が曖昧だった箇所については、弁護士に相談して内容を確認してもらうのも一つの手段です。訴訟を起こすわけではないため、弁護士費用も数万円程度でおさまるでしょう。契約書にはフランチャイズ経営に関するすべての取り決めが記載されていると言って過言ではありません。あなたが一方的に不利益を被らないためにも、専門家の手助けも得て徹頭徹尾理解しましょう。
まとめ
今回はフランチャイズが構造的に抱える問題点について紹介しました。あなたがゼロから商売を起こす場合と違い、フランチャイズには独自の制限があります。金銭面に関しては、加盟金の返還条件とロイヤリティの算定方法が問題となることが多くなっています。
また経営の自由度についての制限、契約違反による契約解除、契約解除後の競業避止義務も大きな問題に発展する恐れがあります。こういった問題に関する事項は原則としてすべてフランチャイズ契約の中に記載があります。そのため法律の素人であっても契約書の熟読と理解は必須です。
あなただけで契約書のすべてを理解することができない場合はフランチャイズ本部や弁護士の手を借りていきましょう。そして、すべてに納得したうえでフランチャイズ契約を締結し、店舗の開業に向けた準備に進みましょう。フランチャイズ経営についてはオーナーが唯一の責任者です。契約の段階から隅まで目を光らせ、一方的な不利益を被らないようにする必要があります
