フランチャイズの利益率はどれくらい？利益率の高い業界とは？
フランチャイズを始めたとしても儲からなければ意味がありませんよね。
このコラムではフランチャイズの利益率はどの程度なのか説明しています。
もちろん業種によって違うのですが、だいたいの相場を知っておけばフランチャイズを始める際に安心でしょう。
そもそもフランチャイズにはどんな費用がかかる？
フランチャイズ経営を始めるにあたり、どれくらいの自己資金が必要か、その内訳はどのようなものなのか見ていきましょう。
開業資金としてまず必要なのはフランチャイズに加盟し本部が培ってきた経営ノウハウを使用する権利を得る「加盟金」です。
フランチャイズによっては加盟金ゼロを謳うところや分割支払いが可能なところもあります。
次に必要なのは保証金。
加盟金は返金されないお金ですが、保証金はフランチャイズ契約終了時には返金されるお金です。
加盟金に含まれることもありますが、開業するにあたりオーナーになる為のノウハウ、事業運営についてなどの研修を受ける「研修費」が別途かかるところも。
そして店舗を持つにあたり、物件を借りるための敷金・礼金。仲介手数料など「物件取扱費」。
また、貸借した物件を店舗として開業できる形にする為の外装費・内装費。
厨房などの設備、椅子・テーブルと言った細かな備品にいたる費用も開業資金に加えなければなりません。
そして人件費。事業展開する規模にもよりますが、多くのお客様に満足してもらう繁盛店を目指すなら必要となる経費です。
ここまでが、開業に必要な初期費用。
初期費用すべてを自己資金で用意できる人はそんなに多くありません。
自己資金に加えて、銀行や助成金、日本政策公庫などから融資してもらい始める人が多いようです。
開業した後に毎月かかるランニングコストについても考えておく必要があるでしょう。
軌道に乗るまでの運転資金と自分の生活費も考慮して資金算定しましょう。
店舗・設備の費用全てをフランチャイズ本部が負担し、オーナーは仕入れやリーズ料のみで開業できるタイプですとオーナーの負担は低く起業しやすいでしょう。
これはコンビニや飲食業の一部が採用しているスタイルです。
一方、マクドナルドなど多くのフランチャイザーが採用しているのはオーナーが物件取引から何からすべて負担するスタイルです。
1000万円以上の多額な資金が必要になってきます。
利益率とは何？売上との違いは？
利益率を理解するために「利益」「収益」「費用」三つの言葉を理解するとことから始めましょう。
「収益」とは売上高のことです。
決まった期間の間に売り上げた数字を指します。
「費用」というのは、商品の仕入れにかかった金額やもろもろの経費を指します。
出て行ったお金のことですね。
そして「利益」、これは収益（売上高）から経費を引いたものを指します。
例えば収益1000万円、費用700万円の場合、利益は1000万円-700万円＝300万円になります。
収益（売上高）が変わらなくとも費用を削減できれば利益は上がります。
逆にどんなに収益をあげていても多額の費用を投じていたら利益は出ないということに。
同じ売上高をあげている企業があったとしても、利益が多い方がより多くのお金を増やすことに成功していることになります。
「売上高に対してどれくらいの利益を得ているか」はいかにその企業が効率よく利益を生み出しているかを見るひとつの指針となるのです。
売上高に対する利益のパーセンテージを「利益率」と呼んでいます。
各業種の利益率だいたいどれくらい？
利益率は業種によって大きく違います。
ここではコンビニ、飲食、塾、クリーニング業界の利益率について説明します。
コンビニ
立地条件によりますが、コンビニの一ヶ月の売上は1500万円〜2000万円と言われています。
仮に1500万円の売上店舗としてそこから原価、ロイヤリティ、店営業費（人件費・光熱費など）引かれ、店の利益はおよそ50万円。利益率は50万円（利益）÷1500万円（売上）×100＝3.333…になります。
地域によって売れるものや売上も異なってきますが、コンビニの営業利益率は2〜5％ほどだそうです。
飲食
飲食店の一店舗当たりの利益率が10〜15％を目標にするとよいと言われています。
逆にこのくらいの利益率が出せないと、開店時に借りたお金の返済もままならなくなるでしょう。
塾
少子化が進み学習塾業界は厳しい局面を迎えるなか、業界で利益率トップクラスといわれている神奈川県の某塾は校舎数125校（2014年）と広く展開しています。
県内公立進学校への合格者はトップの実績を誇り、安定した成長を見せています。利益率は24％ほど。
クリーニング業界
ファストファッションの普及、洗濯できるスーツなどファッション界の変化や、洗剤や洗濯機の進歩に伴い、クリーニング店の需要は低くなり市場規模は縮小の一途をたどっています。
クリーニング店に行かなければならない状況が少なくなる中でも安い料金や時短が可能なフランチャイズ型のクリーニング店は利用されています。
年間売上1200万円（客単価1000円、40人/日、営業日数300日）、営業手当収入356万円、諸経費90万円、営業利益266万円とすると、利益率は266÷1200×100＝19％となります。
利益率を上げるために必要なことは？
利益率を上げるには、「収益（売上高）」を上げること、もしくは「経費」を削減していくことです。
飲食店を例にして具体的に見ていきますと、経費削減では人件費を検討すること。
これは闇雲に人を切るということではありません。
まずは従業員のシフトを見直して、余分に人が入っている時間はないか考えてみることです。
お客様がいらっしゃらない時間と、ランチや夜の忙しい時間の人数が同じになっていないか。まずは一日の店の動き、お客様の動きを徹底的に把握します。
また一週間を通して曜日によるお客様の波も見て、曜日ごとに必要な従業員の人数も割り出していきましょう。
オフィス街にあって平日に人が多い場所、週末に観光やレジャーで人が溢れる場所、店の立地によって忙しい曜日も変わってきます。
一日の中でも一週間の中でも本来人数が必要でない時間帯に人件費をかけていないか整理していくことが必要です。
お客様が入っているのにも関わらず、利益が出ないという場合は原価率が高い可能性があります。
あまり注文されないのにメニューにしているから仕入れをしなければならないものがあるのではないか、お客様の需要と店が提供しているものの間にずれはないかメニューを見直しが必要です。
必要のないメニューや原材料の削減をすることもひとつです。
人件費に関しても、原価率に関しても、大切なのは自分の店の状況を徹底的に把握することなのが分かります。
知ること無くして、改善すべき点を見つけることは不可能です。
上手くいっていないものを見つめることはとても厳しい作業ですが、数字に向き合い、目の前の現状を見つめてこそ、本当に必要なものが見えてくるのではないでしょうか。
これは売り上げを上げるときも同様で、従業員の働き方、お客様の満足度・需要、それらを把握して初めてさらなる改善点、新しい試みも生まれてくるのでしょう。
利益率が高い業種を選びましょう
利益率が高い業種とは時代が求めている業種のことを指します。
フランチャイズ加盟すれば成功する、儲かると安易な宣伝文句に乗ってしまわずに時勢をとらえ、これから何が必要とされていくのか自身で考えることが大切です。
働く女性が多くなり、家にずっといて親のご飯を全部作ってあげることが出来ないからと高齢者向け宅配の事業が必要とされたり、駐車場を持つことや維持費を払うよりも必要な時にとカーシェアリングが普及したり、利益を上げている事業の背景には時代は繁栄した理由があるわけです。
利益率の数字だけを見るのでななく、なぜその数字が出ているのかをとらえていくことが成功への一歩となるでしょう。
